Moimoi Sanomat（日刊Moimoi新聞）
社用車も大気汚染対策の対象として課税するを検討しています（社会）
2008年7月28日
フィンランドでは労働者が社用で車を使用する際、費用を会社が負担するシステムがあります。対象となる車は、2007年時点で6万台を越えています。
与党は、大気汚染対策の一環で、このシステムの対象となる車の使用を減らしていくために、課税を実施する方向で検討しています。例えば25,000ユーロ（約425万円）相当の車に対して、私用での年間走行距離が18,000km以下であれば、毎年570ユーロ（約10万円）の課税を考えています。
しかし、会社にとっては、この経費負担のシステムの有無によって、良い人材が集まるかどうかが決まってしまうこともあり、政府の方針は会社の人材確保に大きな打撃になりそうです。
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