Moimoi Sanomat（日刊Moimoi新聞）
専門家：国内の木材生産量の増加は今後難しい（社会）
2008年7月22日
フィンランドの政治家たちが、最近の木材不足に対して何かしらの支援をするという方針に関して、林業の専門家たちは疑いを持っています。政府は森林伐採を活発にするために減税を考えていますが、専門家たちは減税をしても木材販売の促進につながらないとしています。農産業･林業中央連合(Maa- ja Metsätaloustuottajain Keskusliitto)のアンティ･サヒ(Antti Sahi)氏は、「森林所有者たちは政府の方針にうんざりしています。初回皆伐を無税にする政策を早急に整えなければならない。」と述べています。
現在、森林所有者が所有する木を木材用として販売する気をなくしています。その大きな原因として、所有者の高年齢化があります。森林所有者の高齢化率は1990年では全体の15％でしたが、2005年では45％まで増加しています。また、町に住んでいる所有者も増加していて、1990年では全体の33％だったのに対し、2005年には43％にまで達しています。そのため森林の管理がおろそかになり、結果として木材となる木を生む森林が減少しているのです。政府はロシアからの木材輸入を増加することも検討していますが、専門家は懐疑的です。というのも、現在ロシアから輸入している木材の3分の１が、あまり使い物にならない素材の白樺で、ロシアから輸入は大して期待できないのです。
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